全国バス事業者大会　地域交通におけるバスの役割

政策要望などを決議

第59回全国バス事業者大会が１１月１２日、大津市で開催された。大会では政策要望決議と安全輸送決議を採択した。

政策要望では、次の通り。
平成27年度バス関係予算の確保について、平成27年度予算において（１）「地域の公共交通ネットワークの再構築」（概算要求額363億円）等バス事業に係る予算を確保していただきたい。　（２）バス事業における環境対策の促進を図るため、ハイブリツドバス・CNGバス・燃料電池バス・電気バス等の導入支援のための予算を確保していただきたい。
また、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を推進するため、デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー・衝突被害軽減ブレーキ等の導入促進のための予算を確保していただきたい。
平成27年度バス関係税制については、（１）燃料価格の著しい高騰がバス事業者の経営を圧迫し、厳しい状況にあるため、軽油引取税の当分の聞の税率（旧暫定税率）を廃止していただきたい　（２）バスの公共性に配慮し、自動車税、自動車重量税、自動車取得税には軽減措置（いわゆる営自格差）が講じられており、これを引き続き堅持するとともに、自動車取得税の廃止に伴い導入が検討されている「環境性能課税」についても同様の負担軽減措置を講じていただきたい　（３）エコカー減税、衝突被害軽減ブレーキ搭載車両、バリアフリー対応車両への自動車関係諸税などの現行軽減措置を延長していただきたい　（４）消費税増税については、バス交通の公共性、地域の方々の身近な足であることを考慮し、軽減税率の対象になるなどの配慮をしていただきたい。
交通政策基本計画におけるバス事業の役割の明確化については、交通政策基本法に基づく「交通政策基本計画」により、地域交通におけるバスの役割が明確化され、公的支援を充実していただきたい。

貸切バスの健全な経営基盤の確立と安全の確保については、
（１）貸切バス事業の健全な経営基盤の確立と安全の確保のため、参入規制の厳格化など規制緩和の見直し等を推進するとともに、新運賃・料金制度が着実に実施されるよう、適切な指導と監査を実施していただきたい　（２）日本バス協会が実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）について、その円滑な運営・普及に対し支援していただきたい。

バス利用促進のための輸送環境改善対策については、
（１）バスターミナルや道路ネットワークの整備推進と老朽化対策を図るとともに、交差点改良等の安全・渋滞対策事業を強化していただきたい　（２）BRT（パス高速輸送システム）やICカードシステムの導入促進、公共車両優先システムなどの整備・拡充について支援していただきたい
バス運転者の確保・育成対策については、大型第二種免許取得環境の改善、キャリアアップ助成金制度の拡充等、バス事業者の行う運転者の確保・育成対策に対する支援を充実していただきたい。

また、安全輸送決議事項は、次の通り。
（１）経営トップから現場まで一丸となり、それぞれの持ち場において、基本動作を再徹底する。また、自社のみならず他社で発生した事故についても積極的に情報収集を行い状況を詳細に分析するなどし、運輸安全マネジメントを推進する　（２）運行管理者による運転者に対する実効ある指導・監督体制を確立する。特に、確実な点呼等により、夜間・長距離運行における過労運転の防止を徹底する　（３）「飲酒運転防止対策マニュアル」の遵守及びアルコール検知器の確実な使用の徹底により、飲酒運転を根絶する。また、覚せい剤、危険ドラッグに対しでも注意を払う　（４）医師、関係機関との連携により、運転者の健康管理体制を強化し、運転者の健康に起因する事故の防止に取り組む　（５）緊急事態発生時の連絡体制を再点検する等、パスジャック対策に万全を期する　（６）車内事故防止対策として、「停留所発進時における安全基本動作の徹底」を掲げ、点呼時において、乗客が着席してから発車する「ゆとり運転」の徹底を図る等、特に他より比率の高い発進時の車内事故の削減に重点的に取り組む。また、高速道路等における乗客への「シートベルトの着用」を徹底する。