年頭所感―兵庫県トラック運輸厚生年金基金　理事長　北野耕司

「老後生活の安定・福祉の充実と増進」

兵庫県トラック運輸厚生年金基金　理事長　北野耕司

新年あけましておめでとうございます。
平成27年の新春を健やかにお迎えのことと心からお慶びを申し上げます。
また、平素は当厚生年金基金の運営に格別のご理解とご協力を賜っておりますことに対し、厚く御礼申し上げます。

さて、平成27年は、当厚生年金基金にとりましても大きな転換期を迎える年となりました。
当厚生年金基金は、母体であります兵庫県トラック協会が来るべき高齢化社会を想定し、陸上貨物運送業界に働く従業員の「老後生活の安定・福祉の充実と増進」を念願し、また、雇用の安定を図ることを目的として、昭和45年12月に設立され、今日までその役割を果たしてまいりました。これもひとえに事業主並びに加入員皆さまの一方ならぬご理解とご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

振り返りますと、平成3年バブル崩壊後の長期経済不況そして平成7年には追い打ちをかける阪神・淡路大震災、さらに、平成12年ＩＴバブル崩壊そして平成19・20年と続いたサブプライムローン問題、リーマンショックによる世界的な金融危機で当厚生年金基金も年金資産が大幅に減少しました。幾多の困難も経験し、制度存続の危機にも直面いたしましたが、掛金引上げや給付引下げ等により財政健全化を図ってまいりました。

このような状況下、ＡＩＪ問題の露見が機となり、厚生年金基金制度見直しを柱とする年金改正法が平成25年6月19日に成立し、平成26年4月1日施行されました。これにより、厚生年金基金には極めて厳しい存続要件が設けられ、実質は基金制度廃止の方向となりました。

当厚生年金基金では、平成25年9月から事業運営委員会を中心に様々な視点から以後の方向性について種々検討を行ってまいりました。その結果、平成26年2月25日開催した第99回代議員会において、基金制度を継続することは困難と判断し、やむを得ず解散方針を議決するに至りました。

事業主の皆さまの長年にわたる掛金負担のご努力、年金受給者の方々の受給権、加入員・待期者の方々の将来の生活設計を考えますと真に苦渋の決断ではございますが、何卒ご理解ご協力を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

結びにあたり、皆さま方の今後益々のご繁栄とご多幸を心から祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。