DNPと日本ユニシス、決済プラットフォームサービスで協業

大日本印刷株式会社（以下　DNP）と日本ユニシス株式会社（以下　日本ユニシス）は１月28日、グローバル規模で市場が急成長している「国際ブランドプリペイド」の分野で協業を開始すると発表した。

第一弾として、国際ブランドプリペイドのカード発行・決済管理のプラットフォームを共同開発し、カード発行会社に対してクラウドサービスにより提供する。カード製造、申込書入力などの業務受託、カード利用履歴を活用したマーケティング支援などと組み合わせて、4月から販売する。カード製造・発行からカード決済管理、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、マーケティングまでワンストップでサービス提供するのは国内初となる。

国際ブランドプリペイドは、Visa、MasterCard、JCBなどの国際ブランドの全世界のカード加盟店で利用できる前払い（プリペイド）方式の電子決済サービスで、原則として申込時の入会審査が不要で、年齢制限もないため、手軽に申し込みができる。また、入金（チャージ）した金額を超える利用はできないため、支出が管理しやすいという特徴もあり、幅広い年齢層の生活者や海外からの旅行者などの間で急速に普及すると予想している。特に日本においでは、諸外国より現金による小額決済が多いため、カード発行会社は新しい決済手段となる国際ブランドプリペイド需要に期待して、提携企業の開拓に注力している。

そこから、国際ブランドプリペイドサービスの国内トップクラスの提供実績があるDNPとDNPグループで、カード決算分野に特化したシステム開発実績を持つ株式会社インテリジェント・ウェイブ、および金融業界や航空業界などで培ってきたミッションクリティカルなシステム開発・運用ノウハウを持つ日本ユニシスは、カード発行会社の国際ブランドプリペイドへの期待に応えるべく、クラウド基盤を活用した国際ブランドプリペイドの汎用型決済プラットフォームを共同で開発し、DNPと日本ユニシスが共同でカード発行会社へサービス提供することに至った。

提供する決済プラットフォームの特徴としては、クラウドサービスで提供することで独自開発によるシステム導入に比べて初期コストを抑え、短期間でサービス開始が可能となる。また、あらかじめパッケージ化された共通機能とカード発行会社ごとの個別要件をカスタマイズし組み合わせて提供する。対応する国際ブランドは、Visa、MasterCard、JCBとなり、PCI-DSSに準拠しており、高セキュリティ環境で運用する。

今後は、デビットなどの他の決済サービスやCLOとの連携により、さらにサービスの充実を図り、小売・流通・金融機関などに本サービスを提供し、2018年までの4年間累計で300億円の売上を目指す。