国土交通省、平成25年度リコール分析発表

国土交通省は3月31日、平成25年度リコール届出内容の分析結果を公表しました。

分析によると、当該年度におけるリコール届出件数は303件であり、前年度の308件より5件減少しました。また、リコール対象台数は7979千台であり、前年度の5613千台より1366千台増加しました。このことから、リコール一件あたりの規模が大きくなっていることが分かります。

なお、国産車は201件（217件・７％減）、7,714千台（5,411千台・43％増）であり、
前年度よりリコールの届出件数は減少し、対象台数は増加しました。また、輸入車は102件（91件・12％増）、264千台（202千台・31％増）であり、リコールの届出件数、対象台数ともに前年度より増加しました。

車種（用途）別の件数については、乗用車、二輪車、乗合車で件数の増加が見られました。

電気自動車及びハイブリッド自動車の特有の構造等に起因する届出は全体で13件ありました。このうち、国産車は13件、輸入車は0件でした。車種別では、乗用車（軽乗用車含む）10件、貨物車（軽貨物車含む）2件、乗合車1件でした。

ASVの技術に関するリコール届出（平成21年度～25年度）については、国産車において、平成25年度にACC及び衝突被害軽減ブレーキの双方に係るもので１件の届出、衝突被害軽減ブレーキで１件の届出があり、平成24年度に衝突被害軽減ブレーキの届出が１件ありました。安全技術がリコールの原因になることなどあってはならないので、メーカー各社は最善を尽くす必要があります。

不具合発生原因別のリコール届出件数は、設計に係るものが205件（225件・9％減）で全体の60％（64％）を占め、製造に係るものが136件（126件・8％増）で全体の40％（36％）となっています。