神戸　特定指定地域へ合意 81.5％が賛成、夏には指定へ

特定地域指定に同意か否かの第2回神戸市域交通圏タクシー準特定地域協議会(会長=正司健一郎神戸大学経営学部教授)が4月20日、神戸市中央区の三宮研修センターで開かれ、タクシー事業者構成員43人(欠席1、委任10人)中42人(車両数3千72両)が投票、2千505両、81.5%が特定指定地域に合意、過半数を占めた。続いて労組代表も合意。構成員全員の投票で、兵庫県、神戸市、警察、兵庫労働局、消費者団体等6者も指定に全員合意した。

正司会長は「構成員が指定に賛同された。会長として皆さんの意見に従う。次は具体的な行動計画を作ることになる。車両数や活性化もしなければならない。夏頃には国から指定があろう。それに向けて協力をよろしく」と述べ、神戸市域の特定指定が合意した。特定指定は今後6月ごろの運輸審議会に諮られ国が指定する。
　第2回協議会で正司会長は「2月3日に神戸市域交通圏が特定指定地域に候補となり国交省から同意について議題を取りまとめて欲しいと依頼があり、開催した。指定について議論を行いたい」と開会挨拶。

　事務局より協議会設置要綱、タクシー事業の現況、これまでの適正化、適正化の取り組み、タクシー利用者アンケートについて説明があった。続いて兵庫陸運部から特定指定候補にいたった用件や法的効果等について説明した。
特定地域についての協議に入る前に、正司会長は「平成13年度実車率がデータとして出ているが、これに基準とする経済効率的な議論は一切ない。昔はそうだったという議論しかない。そういう意味では専門家として気持ち悪く感じる。ただし、法律要件的に国の指示枠組みはそれをもとに動いている。そこをこの場で直接的に議論するのも難しいと思っている。一方で、実車率などの様々なデータに基づいてやっていくことが、このあたりはちゃんと補足できるのかとか、そのあたりは事業者がそれぞれ気にされているところ。そこは出来るという仮定のもとに枠組みが出来ているのでしょうが、実際にはなかなかできない。このあたりは、(指定に合意するのかしないのか)どちらにした場合であっても、実際の計画をどう考えていくのかというところで議論していかないといけない。というふうに感じられたところ」と発言して各委員の発言を求めた。

　中川周光氏（国際興業大阪）は「減車はしかたないが、キッチリやるべきだ」と。エムケイの青木義明氏は「国交省の権力が増す。財産権の侵害。国交省も（減車の）強制力はないと思っている。減車で人（従業員）を削減できない。憲法で財産権、営業の自由がある。この場で決議を出すのはどうか」と決議の延長を求めた。

　北坂隆生氏（全自交兵庫地連）は「赤字会社が大半。労働環境は悪化しまた安心・安全な質の高いサービスを提供するためにも環境改善が必要」として指定に同意の発言。

　吉川紀興・兵庫県タクシー協会会長は「財産権の問題も分かる。しかしタクシーが公共交通機関としてどうあるべきかを考えるべきだと思う。減車ありきでは来ていない。活性化も必要だが、タクシーは今蘇生しなければガタガタになる。青木さんにも協力願いたい」と発言。青田嘉之氏（兵タ協副会長）は「全体のレベルアップが必要」と特定指定の中で改善を訴えた。結果、採決で全員が特定指定に同意した。