近畿自動車無線協会_タクシーは公益超えた公共のモノ

近畿自動車無線協会（坂本克己会長）は5月22日、和歌山市のマリナーシティホテルで通常総会を開き、平成26年度事業報告、同決算、新年度事業計画、同予算を原案どおり承認した。また役員の改選は坂本会長はじめ、池田誠也、和田廣一、川本惠三、吉川紀興、岩橋正典、田畑太郎副会長らを選任、また事務理事に平祐一氏が就任した。

総会は吉川副会長の「激動の年であることがこの総会が有意義で次の糧になるように」との開会の辞で開始した。続いて恒例の無線永年従事者の表彰があり、21名の受賞者を代表して福島栄三氏（有田交通）が坂本会長より表彰状を授与された。

坂本会長は挨拶で「ウーバーが先々月福岡に上陸。いわば白タクが海外から参入した。すぐに撃退したが、今度は近畿で展開かも。利用する人もいる。これは脅威だ。楽天もライドシェア事業に乗り出すようだ。一方シェアリングエコノミーも欧州で流行している。要は人と金、需要と供給をつなぐ媒体だ。なくてはならない規制のおかげで、世界に冠たる日本のタクシーが100年存続することが出来た。これを死守しなければならないと言うことで特措法・改正特措法が出来た。公益を上回って公共という表現が用いられるように、国民すべての公共の福祉を増進するためにタクシーがある。各地域でチンタラチンタラ言っている時ではない。内輪の小さい話と違う。危機感を持たないといけない。IP無線も無線と言うことでまとまって行くことだ」とタクシーの公共性と危機感を訴えた。

来賓祝辞で奥英之・近畿総合通信局長は「近畿管内のデジタル化は今年3月末で57.9%。デジタル化の推進をお願いしたい。また地方創生と合わせ、観光立国を目指しており外国人観光客も増加している。地域経済にもタクシー業界にとっても追い風である。海外からの観光客誘致のネックは言語。総務省はICTを活用した外国人とのコミュニケーション利用に支援を検討している」と述べた。

安倍竜矢・近畿運輸局自動車交通部長は、近畿各地の準特定地域協議会の動向について述べた後、「適正化も大事だが、やはり一番大事なのはタクシー業界の活性化。業界、また業界外の方々を交えてタクシーをどうするか活発な議論を戦わせている状況です。活性化ではこのIT、無線の力が大きい。無線の活用、さらにデジタル化で有効活用して利用者サービスにつなげて頂きたい」と祝辞。

江南拓哉・和歌山県警察交通部長は「昼夜を問わず走るタクシーは他のドライバーの模範として、また危険な行動をする路上徘徊者等を発見した際の処置についても協力をいただきたい」と求めた。

総会閉会の挨拶は、次期総会開催地の奈良県支部長の池田誠也副会長が述べた。