国交省と経産省、自動走行ビジネスのとりまとめ報告書を公表へ

国土交通省と経済産業省は6月24日、「自動走行ビジネス検討会中間とりまとめ報告書」の公表を発表しました。同省らは平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、日本が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取組について、産学官で検討を行っていました。

この背景として同省らは「今後、都市を中心に世界の人口が増加し、自動車のさらなる普及拡大や、高齢化が想定される中で、自動車産業界にとって交通事故の削減や渋滞の緩和、環境負荷の低減等への対応が急務となっています。新たな取組である自動走行への期待は大きく、関連する市場の拡大も見込まれます。」という事をあげています。

この検討会は、欧米が活発に取組を進める中で、日本らしい強さを発揮し、優れた製品で世界に貢献するために、また、自動走行が従来の自動車技術以上に技術の幅が広く、これまでの枠を超えた連携が求められることに対応するために、必要な国内関係者の連携のあり方、さらには海外との協力のあり方を、オールジャパンで検討する目的で設置されました。

この報告書は、平成27年2月から計4回にわたり議論された、現状認識、課題の整理、今後の取組等について中間的にとりまとめたものです。

別紙（自動走行ビジネス検討会中間とりまとめ報告書（概要））参照のこと。
中間とりまとめ報告書（本文）は下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000015.html

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