井波氏（阪急バス社長）、新会長に就任

大阪府バス協会(塩川耕士会長)は6月10日、シェラトン都ホテル大阪で第70回通常総会を開き、平成27年度公益目的支出計画実施報告、平成28年度事業計画書及び収支予算書の報告を行った。また、平成27年度収支決算を審議・承認した。

塩川会長は「乗合バス事業においては、人口減少と少子高齢化の進行などを背景に利用者の減少等により依然として厳しい状況が続いています。地方自治体と連携したバス交通網の再構築が本格化しつつあるなか、バス事業が引き続き地域公共交通の重要な役割を果たし、地域の方々の期待に応えられるよう努めて参ります。自家用車によるライドシェアがシェアエコノミーの一つとして取り上げられており、影響が及ぶ恐れがあることから、タクシー協会などと連携を密にして情報収集に努めることとしております。また、貸切バス事業につきましては、新たな運賃・料金制度が発足して2年が経過し、安全コストを含んだ運賃の適用により経営基盤の改善が見られるようになってきております。貸切バス事業の安全確保への投資、労働環境の改善及び運転者の人材確保などをお願いしたい。今後も『安全の確保』を第一に、安心、快適に利用して頂けるようサービスの向上に努め、バスが利用しやすい乗り物として信頼を得るための努力を継続していただきますようお願いいたします」と挨拶。

任期満了となった役員改選で、20名の理事と監事2名を選任した。新会長には井波洋氏(阪急バス社長)が選任された。井波会長は新任にあたり、「バス事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にある。軽井沢スキーバス事故の対策検討委員会の議論を踏まえ安全の確保策、適正化実施期間制度の構築、貸し切りバス運賃の適正化などの問題に取り組んでいきたい。ご指導・ご支援をお願いします」と述べた。

次に、来賓の近畿運輸局・天谷直昭局長より「輸送人員の増加などを受け概ね対前年度を上回ったと聞いています。軽井沢の事故以降、高速バス利用者は減少しており、油断はできない状況。皆様には運輸事業の根幹である安全安心の確保、自治体のニーズに耳を傾けるなどの地域連携、インバウンドを中心とした観光客の取り込み、人材の確保に取り組んでもらいたい」と祝辞があった。続いて、大阪労働局・鈴木伸宏労働基準部長、大阪府商工労働部中小企業支援室・領家誠経営支援課長（大阪府知事の祝辞代読）、大阪府警察本部交通部・小坂義之参事官らが祝辞を述べた。