近運局・大阪労働局、貸切バスの運賃、過労防止要請文を手交

カテゴリ：総合（行政・政治） 2017-07-18配信 | | 印刷画面 |

6月14日、若林陽介・近畿運輸局長と、宇谷秀信・大阪労働局長は共同で旅行業界団体に対し、バス運転者の過労運転防止への配慮について協同要請文書を手交した。
また宇谷大阪労働局長は、大阪バス協会へも自社のバス運転者に対して改善基準告示に沿った過労防止の要請文を手渡した。若林局長は「昨年11月の軽井沢スキーバス事故を受け、安心、安全のとりくみを実施している。本日は旅行業界団体の皆様に、適正運賃や過労運転防止等改善基準告示に配慮したバス運行の旅行行程や契約について協力を要請する文書を私と宇谷大阪労働局長とで直接手渡しすることとした。貸切バス事業者、旅行業者はそれぞれ課題を抱えており、お互いの立場を理解して事業が健全に発展する協力体制の確立により、法令を遵守することが安全、安心で快適な旅客サービスの提供につながる。再び事故を起こさない強い意志のもと、この施策を実効性のあるものとする必要があります」と挨拶と主旨説明。また宇谷局長も「観光産業にとってバス事業者は重要な立場にあり、安全、安心な運行が求められています。一方で過密な旅行行程やバス事業者が顧客の要望を拒否しづらい立場にあり、バス事業者のみの努力で改善することは困難だと考えている。本日、若林局長と共に旅行業界団体に、自動車運転者等の労働時間に改善基準に配慮した旅行行程や契約について協力要請と、大阪バス協会については自社の運転者の過労防止策と改善基準告示に配慮した協力要請を手渡しすることとした」と述べた。
このあと両局長から要請文を各団体代表者に手交した。旅行団体からは全国旅行業協会大阪府支部（鍛治雅弘局長）、日本旅行業協会関西支部（角倉洋介事務局長）、大阪府旅行業協会（徳原昌株局長）、大阪バス協会からは貸切バス委員会の澤秀司委員長、三野正男副委員長らが出席した。

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