災害や緊急時に役立つ情報通信基盤の確保が重要

近畿情報通信協議会(会長=紀伊肇NTTドコモ常務執行役員関西支社長)は4月11日、リーガロイヤルNCBにて第27回定期総会を開いた。紀伊氏は冒頭の挨拶で、「昨年度はさまざまな自然災害に見舞われた。災害に強い情報通信基盤の整備が必要だということを改めて感じている。また、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験で、緊急性の高い情報を迅速かつ確実に届けるという情報通信の役割がますます重要となってきている。2020年の東京オリ・パラに向けて、放送・通信の分野では今後ますます高度化や利便性の向上が期待されている。第5世代の移動通信システム5Gの研究開発に取り組んでおり、増大するトラフィックに耐えるネットワークシステムの大容量化、低コスト化、低消費電力、こういったもので実現することを目指している。VRやAR、クラウドコンピューティングのような高速通信の改変、自動運転、ドローン、遠隔移動などは高信頼性と低遅延が期待され、新しいサービスの実現に貢献できるものと考えている」と、進化する情報通信技術に対応していく方針を述べた。

来賓祝辞で、近畿総合通信局長である安藤英作氏が「政府全体として、民間の取組みを支援する目的で、2月には近畿経済産業局と連携の合意書を交わし、一体的な取組みを進める体制を作った。今月中には経済産業省だけではなく、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、それぞれの地方支部部局にも呼びかけをし、ICTに関する取組みを情報共有していく場の立ち上げも用意している。他地域に遅れないように、国として一体的に取り組める体制を整備し、ICT、IoT、セキュリティも含めてしっかりと支援していきたい。積極的な取組みをお願い申し上げます」と挨拶した。
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