力強い青葉のごとく、増収増益を目指す (2/2)

カテゴリ：物流 2018-05-08配信 | | 印刷画面 |

平成30年度事業計画案は、昨年と同様、(1)共済契約の維持、拡大、(2)交通事故防止活動の徹底、(3)交通事故処理の充実、以上3点を重点施策事項として掲げた。具体的施策としては、対物共済契約の共済金額「無制限」への切り替え推奨などが盛り込まれた。また、秋の全国交通安全運動の時期に例年実施している交通事故防止セミナーについては、これまでの神戸、姫路、新たに但馬を加えた3カ所で開催される予定。事故防止機器の導入に対する助成も例年通り実施されるが、衝突被害軽減ブレーキの導入への助成については、「より多くの方にご利用いただきたい(事務局)」との意図から、助成金額が前年度の1台あたり3万円から、今年度は2万円へと変更となる。

審議中、松村守委員((株)マツムラ)から、安全運転広報等の推進事業のポスターやリーフレット作成について、「車内に貼り付ける安全運転の標語などがあれば効果的では」という意見が挙がり、事務局は「今年度の安全対策の予算と相談の上、可能な限り検討したい」と回答した(事業計画案の変更は無く、原案通り通過)。

審議を通過した本件は、5月21日に行われる理事会に諮られる。その後の総代会は6月12日に開催されることが案内された。

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