死者数をゼロにすることを 究極の目標に―交通共済協組総務委

カテゴリ：物流 2018-06-08配信 | | 印刷画面 |

兵庫県交通共済協同組合は5月10日、第１回総務委員会(吉田勝行委員長)を開いた。平成29年度の事業や収支決算を報告し、平成30年度の事業計画案や収支予算案について審議し、いずれも原案どおり了承した。

最初に吉田委員長が「総代会に向けての議題もあるので、どうか皆さん慎重にお考えになって、ご指導いただきながら進めて参りたい」とあいさつした。

昨年度の事業報告に関しては、トラック業界における燃料価格の高値や、適正運賃や取引環境・労働環境問題に対応しながらの事業経営、保険業界でも厳しい現状が報告された。収入面で前年比2,400万円の減少となったものの、支出面では重大事故を回避できたとし、厳しい状況の中で1億円を越える利益を確保することができたと総括した。また、昨年度の収支決算報告の中で、剰余金のうち1,000万円を組合の50周年記念事業として積み立てる案が発表された。これに対し具体的な計画を協議すべきとの指摘も出た。

今年度の事業計画案に関しては、共済契約の維持・拡大、そして交通事故の防止活動及び事故処理の充実を掲げた。特に事故の防止活動について、昨年組合員の交通事故による死者数が1件であったことを踏まえ、今年度は死者数をゼロにすることを究極の目標とした。そのための具体的な施策として、安全運転講習会の強化などを提示した。収支予算案では、今年度はトラックの安全機器の補助金を強化し、より多くのドライバーに普及させることを掲げた。

また平成30年度の職員表彰対象者として、ともに勤続10年の中村映子氏と田戸和光氏の二名が推薦され、承認された。

最後に河田勝幸副委員長は、「今年度の事業計画が予定通り行われるために、堅実な経営をしていきたい。皆さんご協力お願いします」と述べ、会を締めくくった。

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