貨物自動車運送法改正を追い風とできるかー兵ト協新春荷主懇談会

カテゴリ：物流 2019-02-22配信 | | 印刷画面 |

兵庫県トラック協会の取扱部会（大亀保彦部会長）と食品部会（南谷幸宏部会長）は合同で「平成31年新春荷主懇談会・研修会」を1月28日、ホテルオークラ神戸で開催した。

冒頭挨拶で、大亀部会長は「先般、貨物自動車運送法が改正された。われわれトラック事業者にとって追い風となる。しかし、各社の自助努力で荷主としっかり交渉していただかねばならない。引き続き安全で安心な輸送に努めたい」と述べた。

来賓の成久博康・兵庫陸運部長は、貨物自動車運送法の改正による(1)規制の適正化 (2)事業者が遵守すべき事項の明確化 (3)荷主対策の深度化 (4)標準的な運賃の告示制度導入の重点を述べて「トラック事業者にあっては適正な運行管理の徹底による安全・安心な輸送、荷主事業の皆様には、運送契約の書面化、輸送の適正な取引をお願いしたい」と要請した。

研修会は、藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授を講師に迎え「強靭な日本経済を目指して〜物流業界の今後〜」と題して講演があった。藤井氏は、昨年クロネコヤマトがアマゾンとの取引を止めた事を例に引いて「価格をきちんとして、過剰なサービスを止めた。これは大きなインパクトをトラック業界に与えた」と述べた。また、「適正な価格、賃金が保障されて、同社は業績を倍増させた。要はブラック化を止めた。平成の人間は規制緩和しか知らなかった。規制緩和で、トラック・バス・タクシーがダメになった」とし、「そして日本は人が死んでからルールが変わる」とも指摘した。「働き方改革は適正な価格をとれるようにすること。ブラック化を無くすことだ。生産性を上げることは1時間当たりの価格を上げること。支払意思額で言うところの適正な価格でデフレ脱却。それから働き方改革」と述べて、デフレ経済から脱却することの重要性を強調した。

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