「早期改定を本省に働きかける」 - 自動車新聞社ニュース

近畿運輸局定例記者会見
近畿運輸局の末満章悟・自動車交通部長と楠原勇二・自動車監査指導部長の定例記者会見が9月19日に行われた。

－大阪市など市街地においてタクシーの稼働率低下がみられ、災害発生などの緊急時に配車依頼に応じられない状況が見受けられる。ドライバー不足問題やピンポイントで発生する供給輸送力不足への対策として講じられる手立てについて－
末満章悟部長は「労働条件の改善や若年層、女性ドライバーの確保していくことが必要で、そのためにも事業規模や団体としての取り組みなどを継続して実施していくことが重要だ。国交省としては女性ドライバー応援企業認定制度により女性ドライバーへの環境整備などをしている事業者を支援する。合わせて、タクシーのイメージアップにつながる活性化策を積極的に実施していくことがドライバー確保対策の効果を増加させることに繋がると考える。配車アプリ、AI を活用した配車の効率化を図っていくことも対策の一助となる。ピンポイントで発生する供給輸送力不足への対策としては、あくまで個人的な考えだが、相乗り制度を導入などが効果的ではないかと考える。」

－本運賃改定の見送りの経緯や今後の審査の見通し、２回の運賃改定となった場合のメーター改造費の補助などについて－
「本運賃改定について物価関係閣僚会議の場で意見が示されたわけではない。本庁から聞いているところでは、物価関係閣僚会議を開催するにあたって消費者庁から、関係省庁に対して実質改定についてあらかじめ情報提供したところ、複数の関係省庁から消費税率改定と通常の運賃改定を同時に行うのは、より丁寧な検討が必要と考える意見が示され、それが消費者庁から国土交通省に言い渡された。これを踏まえ国土交通省としては１０月１日には消費税率の改定のみとし、実質改定については引き続き審査を継続とするとした。今後の対応については、本省においてそれぞれの運輸局を通じて地域の利用者の受け止めや、タクシー事業者の声も聴きつつ経済等の影響も見極めながら検討していく。これまでの間様々な意見があったが真摯に受け止めていく。近畿運輸局としてはできる限り、早く運賃改定を実現できるよう本省に働きかける。メーター改造費補助について、改定時期の見通しや事業者の負担感を踏まえつつ事業者の声を聴きながら本省でどのような対応ができるか検討する。今のところ、追加資料の提出を求めることは考えていない」と述べた。
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