「初心に帰り課題に取り組む」（鈴木会長）

年賀交歓会開催
大阪自動車会議所は（鈴木一明会長=大阪バス協会会長）は1月9日、シェラトン都ホテル大阪で加盟１９団体合同の令和2年年賀交歓会を開いた。鈴木会長は「昨年は米中貿易摩擦やユーロ圏の景気減速、さらに国内において度重なる自然災害が発生し、国内景気の回復局面に大きな不安を残した。また、日韓関係の冷え込みによる訪日外国人旅行者の減少を心配していたが、中国や東南アジアなどからの旅行者が増加し、好調に推移した。自動車税制改正については、昨年10月から、自動車税の恒久減税が始まったが、未だ自動車には荷重で複雑な税が課せられており、ユーザーには重い負担となっている。引き続きユーザー負担の軽減、簡素化に向けた取り組みを継続していく」と昨年を振り返った。その後「今年は、子年、子年は12支の最初の年ですべての始まりと可能性がある未来に向かって伸びる年といわれている。初心に帰り、皆さまと緊密な連携を図りながら、共通して抱える課題等に結束して取り組み、自動車関係業界の明るい未来と、人と環境に優しい、車社会の実現に向かって努める」と挨拶を述べた。

来賓の八木一夫・近畿運輸局長は「自動車は国民生活にとって欠かせない存在。今年も、道路運送車両法の改正によって自動車整備などの進展や、変わらず進む少子高齢化の中での輸送力や労働力の確保。物流の効率化やITに対応することなど課題は山積みである」と業界の課題について語り、「自動車を販売し、整備する。そして国民の足として使っていただく。それが極めて大事なこと。引き続き、安全な車社会を運営できるように全力を尽くす」と述べ最後に「政府では今年から３年かけて就職氷河期の方々30万人を正規社員になってもらう再雇用への取り組みを始めた。人材確保の面からも正規雇用の促進をお願いしたい」と要請して祝辞とした。

同じく来賓の内山田竹志・日本自動車会議所会長の挨拶を山岡正博専務理事が代読して「昨年は自動車税創設以来の恒久減税が実施されるなど、新しい自動車税制がスタートし、自動車関係諸税の抜本改正に向けた大きな一歩を踏み出すことが出来た1年。しかし、税負担軽減を求める、自動車ユーザーの声は依然として強い現状。一層のユーザー負担の軽減、簡素化の実現を目指して、引き続き一丸となった活動を続ける。自動車産業は今、CASEやMaaSといった新たな潮流が押し寄せ、異業種も巻き込んだ100年に1度と言われる、大変革期を迎えている。大阪が大きな起点の一つとなり、世界に向けて車の新たな魅力と可能性を発信する絶好のチャンスである」と祝辞を述べた。

祝宴は藤本和往・大阪運輸支局長の乾杯発声で開始。和やかな新春の歓談が続いた。