近運局　定例記者会見 - 自動車新聞社ニュース

新型コロナ対策に「要望、相談を受け本省と連携して支援」末満部長

近畿運輸局の末満章悟・自動車交通部長と楠原勇二・自動車監査指導部長の定例記者会見が3月１９日に行われた。

今年度を振り返って末満部長は「運賃改定が一番大きな印象。喫緊の課題としては世界的にも影響が出ている新型コロナウイルス。日本国内の様々な業界で大きな影響が出ている。引き続いて対応していきたい。加えて、自然災害への対応も引き続き取り組んでいく」と述べた。楠原部長は「新型コロナウイルスの影響で2月以降の監査を見送っている。新型コロナウイルスの終結宣言が出次第、今年やり残している監査の再開や大阪以外でのタクシー監査を進める」とした。

新型コロナウイルスの対策として、末満部長は「感染予防対策として、基本的なマスクの着用、咳エチケット、手洗いうがい、ドライバーの健康状態の確実な把握、感染が確認された場合の速やかな報告を周知している。最近、感染経路が特定できない症例が複数認められていることもあり、状況は日々変化している。的確な情報収集の実施し関係機関との連携を密にして利用者が安心して利用できるよう感染拡大防止のための取り組みを進めていきたい」とした。感染予防と乗車拒否の兼ね合いについては「新型コロナウイルスは指定感染症であるため乗車拒否は可能である」。ドライバーが感染した場合は「陽性反応が出た場合は休んでいただく必要がある。また、濃厚接触が認められた場合は保健所の指示に従っていただきたい。発熱等があり感染の疑いがある場合にも常務を中止させ医療機関に受診させるなど適切な対応を」と述べた。タクシー事業者への補助などの対応について「運輸局では事業者の要望や相談を伺い、活用可能な支援策の紹介や関係法令の解釈・適用について本省や他の行政機関等との連携の上、支援や助言等を行っている。新型コロナウイルスの影響について一部の事業者にヒアリングを行い、2月後半から3月は運送収入が減少していると聞いている」と述べた。

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