野澤局長と兵庫県自動車関係団体長との懇談会開催

西原興一郎・兵庫県自動車整備振興会会長は「今年４月から施行された特定整備士制度で電子制御にかかわる技能収得、スキャンツール等の整備主任者資格を取得することが急務となっております。特定主任者資格取得の対象者は県下に約８千人おります。講習会は新型コロナで密はダメと言われ、講師も少なく、４年間の猶予はあるものの今の現状では物理的にも無理がありこなせない。善処をお願いしたい。また定期点検をしない車の安全確保の対応はないかを考えてほしい」と要望した。

瀧川高章・日本自動車販売協会連合会兵庫支部長（県自販店協会会長）は「OSS（ワンストップサービス）の７月利用率は７５.７％（全国比１８.４％アップ）で、さらに向上に努めたい。自動車税関係で、環境性能税率軽減の延長（２０２１年３月末）には感謝します。コロナ禍で大変ありがたい。自動車販売業界として高齢者をはじめとする交通事故防止活動にも積極的に努めており、今後も努めてまいりたい」と述べた。

この他各団体の現況報告、要望等を受けた後、野澤局長は「全般的な感想として、あらためて日本の自動車関連事業の裾野の広さを感じたところです。バスについては、修学旅行の中止は残念に思う。公共交通の利用者支援を運輸局は行っており、また利用者の取り組みデーターをあつめている。１０月に公共交通の安全確保セミナーを開催する予定で、バス事業者の取り組みを打ち出していきたい。タクシー協会の市町村廻りに感謝します。いただけるものはもらってください。トラックの標準運賃の公示は荷主の理解が重要と考える。荷主もコロナの影響でダメージを受けている。対応を本省とも相談したい。特定整備資格取得の講習会は技安部にも聞いて対応したい。兵陸部とも相談してほしい。自動車販売で毎年３月に登録が集中する。お願いですが特に今年は平準化に協力をお願いしたい。兵陸運部でコロナ感染者が出ることは大変ですからお願いしたい。レンタカー事業でGo Toトラベルは旅行業者とのセットだが、地域交通キャンペーン（共通券）の利用がある」と所感を述べた。なお懇談会には、飯田修章・近運局交通政策部長、池田博美・神戸運輸監理部兵庫陸運部長、川又淑史・同総務企画部企画調整官、小林一美・同部姫路自動車検査登録事務所長が陪席した。