年頭所感― 兵庫県軽自動車協会会長　西原　興一郎

新たな革新へ
新年あけましておめでとうございます。　　
皆様におかれましては、新春を迎えられ謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済は同様にして大きな打撃を受けました。　

自動車業界では、前々年の消費税増税や台風等の自然災害による需要の冷え込みを織り込んで、前年はサポカ―補助金制度と各メーカーの新型車投入により市場の回復を期待されました。しかし、新型コロナの拡大によってメーカーの工場停止・時短営業など様々な対応を強いられた状況下で、特に県下の５月は軽自動車新車販売台数が前年比で５０％を割り込みました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復も見えましたが、年間を通して新車販売台数は前年を約２０％弱、下回る予想です。

今年は、先進安全技術を搭載した車種が多く投入されると思われ、技術の進化がより強く届くと思われます。特に衝突被害軽減ブレーキの機能を搭載した軽自動車の販売増が期待できます。

一方、コロナ禍の中で、行うべき行動・課題解決が新たな販売の方向性に繋がります。

「基本の販売活動」を基に、高い付加価値を生み出していくことが業界全体の収益と安定化に重要となります。今まで以上に、自動車業界を取り巻く様々な事象に対し柔軟に対応できる力を、企業・個人が法令遵守の下で磨き上げることが不可欠です。

税制改正活動につきましては、軽自動車ユーザーの税負担が軽減される様、今年も引き続き税制改正に関する要望活動を継続してまいります。国内経済やコロナ禍によって地方財源の現状を考えますと、「総論賛成・各論反対」では解決に至ることはなく、難し課題であると認識しております。慎重、且つ長期的に取り組むべきと考えております。

協会運営については、昨年から新たな申請代行システム（ｋ―Ａｉ）を構築し、「継続検査」ＯＳＳ申請の運用を開始しました。今後は「新車新規」ＯＳＳ申請も予定され、軽自動車の届出業務も一層のデジタル化が進み、多方面での申請代行業務の利便性が向上されます。

会員各位の皆様には、安定したサービスを提供し電子申請業務の利用促進に力を注いで参ります。今後、温暖化対策により、電動化へ大きく車そのものが変わるなか、業界構造も根本から変わって行くものと思われます。当協会と自販連兵庫県支部様とは、各々の団体固有の業務運営は尊重しつつ、会議、研修会ならびに共同集配便等は連携を強化し合理化を推進してまいります。また、「整備士人材確保・育成」についても自動車業界が長期的に取り組む課題であることから、当協会は行政・学校ならびに関係団体との情報を共有、継続して積極的に取り組んでまいります。

全軽自協・兵庫事務所の窓口業務に関しては、兵庫県様と兵庫県市長会様から、それぞれ軽自動車税に係る手続き業務全般を引き続き受託いたしました。行政の税徴収業務をコンプライアンス遵守のうえ、各自治体やユーザーに安定したサービスを提供し、円滑な協会運営を行って参ります。

関係ご当局ならびに関係団体の皆様方におかれましては、今後とも更なるご指導を賜ります様、お願い申し上げます。