第13回トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方

「標準的な運賃」の届出要請
広報誌等で周知促す

　近畿運輸局と大阪労働局は8月17日、「第13回トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会」をWEBにて開催した。トラック運送事業における、長時間労働の抑制に向けた環境整備の取り組み状況などについての報告と、意見交換が行われた。

　開催冒頭、金井昭彦・近畿運輸局長は「新型コロナウイルスの蔓延が１年を超える中で、大阪など再度、緊急事態宣言が発動されている状況。人の移動が大きく制限される中、物流がしっかり機能していることもあり、非常に国民生活や経済活動が支えられている認識です。トラックドライバーの皆様などは、エッセンシャルワーカーとして、社会的価値が再認識されてきている。トラック業界の皆様には、この重要な物流機能の中核として、感染リスクと日々戦いながら業務にあたっていただいていることに対し、心より敬意と感謝を申し上げたいと思っております」と感謝の言葉を述べた。また「前職では物流政策担当の審議官をしており、今年の６月に第７次の総合物流施策大綱の閣議決定に携わり、大きな柱として、「担い手にやさしい物流」を掲げております。2024年にトラックドライバーの時間外労働規制を控えている中、サプライチェーン全体を最適化し労働力不足対策と物流構造改革を総合的に推進していくことが重要であると認識を打ち出したものです。この協議会では、このような視点に立って、荷主、トラック事業者、学識者、労働組合、消費者など、トラック事業にまつわる幅広い関係者の皆様に、問題点や課題の解決策を考え、経済社会のインフラである物流を持続可能なものにしていく重要な場であると考えている」と協議会の重要性ついて説明し、また「令和２年４月に告示した「標準的な運賃」、各トラック事業者や大阪府トラック協会の方々が色々な取り組みいただいているが、荷主の方々に制度の背景や考え方について周知する際も、大阪労働局や経産局のご協力をいただき連名で周知文書を発出、経済団体や消費者団体の方々にも情報を機関誌に掲載していただくなど、制度の周知にご協力をいただき感謝申し上げます。」と感謝の意を表した。

　中川才助・一般社団法人大阪府トラック協会会長は「5月時点では有効求人倍率は全業種平均では0.94倍であり、ドライバーに関しては2.01倍と、ドライバー不足が依然として続いている。労働力不足を乗り切りトラック輸送が安定的な輸送力を提供し続けるには、他産業より労働時間が2割長く、賃金が２割安いと言われているトラック運送業界の労働環境を抜本的に改善しなければならない。そのために令和２年に告示されました「標準的な運賃」の収受が不可欠である。大阪府トラック協会の「標準的な運賃」の届出数は近畿各府県と比べても、届出率は約２0%と低い状態である。事業者間では、個々に届出を奨励しているが、事業者が口を揃えて言うのは、届けても運賃が上げてもらえない、上げてくれないという返事である。確かに、「標準的な運賃」を届けたから荷主企業の方々に十分な理解が得られるとは考えておりません。我々の業界では、しなければならない改善をしていくことが大切である」と協力を要請した。また、「2019年４月１日に働き方改革関連法案が施行され、年間残業時間の上限が規定され、トラックドライバーは、あと5年間の猶予があるが、令和６年４月以降は罰則規定付きで上限960時間以内となっている。長時間労働が常態化しているトラック業界は、960時間の上限を遵守するのに非常に困難であり、業界が960時間の上限を遵守しても、他産業がすでに上限720時間で、トラック業界が他産業よりも労働時間が長いという事実には変わらない。その中で、トラック運送業界が労働力を確保し、国内の貨物輸送を担い続けるには、荷主の理解と協力のもとに輸送のあり方を抜本的に見直し、適正な運賃を収受する、まさに「運び方改革」を行うしかない。我々にとって得意先企業はなくてはならない存在ですが、荷主企業にとってもトラック輸送はなくてはならない存在であり、いわば両輪の関係と言える。両輪が今後とも連携し、健全に発展できますよう本協議会の皆様のお力添えをお願いしたいと思います。」と今後の協力を求めた。

　今年度の重点取り組み事項については、実証実験として「波動を無くし実車率・積載効率を向上させる」こととした。この実証実験の背景は、大型連休前の大量納品による入荷混雑解消を目的としている。現状の問題点として、発荷主（メーカー）から連休中に出荷する荷量を確保するため、既存の保管場所では対応できず、臨時倉庫が必要となることや、臨時倉庫の賃料や臨時倉庫から卸センターへの横持ち費用は卸センターで負担していることなどである。これらの問題点を解決するために、納品先の近くに数社（発荷主）共同で共同配送センターを運営したり、臨時に倉庫を使うため、時期的に空いているメーカーの倉庫を活用することが必要であるとした。

　標準的な運賃の周知については、荷主への3局連盟文書、近畿トラック協会作成リーフレット発出、関西消費者協会の広報誌に掲載、日本経済新聞に広告掲載などを行った。今後の取り組みについては、1 巡回指導時の説明。（巡回指導後の申請状況チェック）2 支部毎の「ミニ説明会」開催。（可能な事業者は、その場で申請書記入）3 部会毎の「説明会」開催。（可能な事業者は、その場で申請書記入）4 広報誌を通じた「届け出」の意義の周知―4項目を重点施策とした。

　ホワイト物流の推進については、1 標準的な運賃 2 パレット化 3 荷待ち対策ガイドラインを参考とした取り組み 4 運送業界のプレゼンス向上の観点から送料無料表記の改善―の4項目とした。