年頭所感― 一般社団法人大阪タクシー協会長坂本栄二

諸課題は協会一丸で

新年あけましておめでとうございます。年頭にあたりまして謹んでご挨拶を申し上げます。

昨年は、一昨年に引き続きコロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置のもとで一進一退の状況となり、タクシー事業にとっても非常に厳しい年となりました。

政府がスピード感を持って進めてきたワクチン接種の効果もあり、昨年10月の緊急毒態宣言の解除後、コロナの感染状況は減少し、落ち着きを見せておりますが、一方で、新たな「オミクロン株」が多くの国で確認・拡大しており、今後、日本も含めて感染者数が増加することも想定されております。

そのような状況の中におきましても、これまで全タク連を通じ、政府・国への繰り返しの支援要望や与党・野党のタクシー議員連盟にも繰り返し要望を行って参りました。その成果として、事業者への経営助成、資金繰り支援、雇用調整助成金の拡充などと併せ、道路運送法をはじめとする関連法の弾力的な運用によりまして、「臨時休車制度」など、事業継続に向けた支援措置が実現しております。

また、地方創生臨時交付金の活用につきましては、令和2年度の2次補正に続き、3次補正及び令和3年度の予算つきましても、各事業者様のご協力のもと、併せて近畿運輸局様のご支援もいただきながら、各自治体への要望を行って参りました。

特に、大阪府に対してこれまでも支援要望を繰り返して参りましたが、令和3年度の予算で、感染防止対策に係る支援補助が決定されるとともに、他の自治体でも経営助成、妊産婦・高齢者などに対するタクシーチケットの活用や感染防止対策支援などの成果がありました。今後も令和3年度補正予算もあることから引き続き取り絹みを進めていくことが重要になっております。
昨年10月4日に岸田政権が発足しました。総理は、「新しい資本主義」を実現する、そのために、一人一人の国民の皆さんの声に寄り添い、多様な声を真摯に受け止め丁寧な対話を大切にすると発言されており、全タク連をはじめ、タクシー業界としての声を届けるとともに、今後の議論に注視していく必要があると考えております。

タクシー事業にかかる最近の動きとしては、「事前確定型変動運賃」及び「ソフトメーター」の埠入に向けた実証実験が行われるなど今後の動きに注視していく必要があります。併せて、コロナ禍で先延ばしになっておりました「相乗りサービス」についても制度として導入されたことから、新たな需要を喚起することが期待されております。

その他、当協会が抱える課題として、「労働条件の改善、働き方改革の実現」「運転者職場環境良好度認証制度」「改善基準告示の見直し」「労働力の確保」「地域交通の推進」「コロナ後の訪日外国人向けのタクシーサービスの向上」「ケア輸送の推進」「交通事故防止及び輸送秩序の確立」など、いずれも重要な課題であり、会員各位のご意見等をいただきながら、協会一丸となって取り組んでいく所存でございます。

本年も、会員各位のご理解とご協力をお願いするとともに、円滑な協会運営に努めてまいりますので、より一層のご支援をお願い申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。