環境と物流を考えるフォーラムを開催

「適正運賃の収受が不可欠」原岡会長

兵庫県トラック協会(原岡謙一会長)は11月26日、兵庫県トラック総合会館にて令和3年度環境と物流を考えるフォーラムを開催した。

開会挨拶で原岡会長は「運送業界の経営状態が苦しい中、働き方改革である2024年問題等に取り組まなければならない。特定の荷主にとらわれず、取引先を増やすといったリスク分散するなど、これまで以上の柔軟性が求められ、人材不足にも対応が必要だ。そのために、適正運賃の収受が不可欠。業界が協力して、荷主に対して適正運賃の交渉が急務となっている。そのような状況の中、兵庫県は標準的な運賃の届出が他府県に比べ非常に遅れている。今年度末までに届出50％を目標にし、周知徹底していく。

また、昨年10月の2050年に向けてカーボンニュートラル宣言がされ、社会は脱炭素化に向けて急速に進んでいる。トラック運送事業者は軽油など化石燃料に依存している。どのようにすれば温室効果ガスを抑えられるか。本公演を元に取り組みの参考にしてもらいたい」と取り組みの重要性を訴えた。

講演は、国土交通省自動車局貨物課統括課長補佐の長瀬洋裕氏が「トラック業界におけるカーボンニュートラルに対応出来るのかについて」と題して、そもそもカーボンニュートラルとはなんなのか。また、カーボンニュートラルに取り組むことで、企業の評判や信頼の向上など、取り組むことで得られるメリットなどの説明があった。さらに、ホワイト物流推進運動については、適正な運賃収受の重要性、ドライバーの長時間労働改善に向けた仮説課題と実現に向けてなど、システムを活用した方法等について解説した。

また、日刊自動車新聞社の野元政宏氏が「カーボンニュートラル社会で変わる自動車業界～生き残る企業とは～」と題して講演した。自動車業界が直面している課題、日系トラックメーカーの電動化戦略、トラック運送事業者の脱炭素化についてなどについて解説した。

最後に、兵庫県トラック協会副会長の山口一幸氏が「世界的にカーボンニュートラルに向けての取り組みが進んでいる。我々、運送事業者にも国から目標が定められている。具体的には、環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化、エコドライブ、トラック輸送の効率化、共同輸配送の推進である。今回のようなフォーラムを通して知識をつけ、力を合わせて取り組みたい」と締めくくった。