近畿運輸局　定例記者会見(WEB開催) - 自動車新聞社ニュース

「公共交通機関の支援を引き続き行う」柳瀬自交部長

近畿運輸局の柳瀬孝幸・自動車交通部長と福田貢規・自動車監査指導部長は1月20日、新型コロナウイルス感染防止のため、定例記者会見をリモートで行った。

新年の抱負について柳瀬部長は「まずは令和3年度補正予算、そして令和4年度当初予算、これをしっかり活用してもらえるようにしたいと考えています。補正予算の中には、地方創生の臨時交付金も盛り込まれているので、これを活用した公共交通機関への支援の働きかけについても引き続き行う。

また、2025年の万博に向けて、バリアフリー対応、インバウンド対応、キャッシュレスで接遇の向上など、より一層の取り組みが必要なってくる。これらの取り組みをしっかり後押ししていく」と述べた。

続けて福田部長は「新型コロナウイルスの感染拡大で、臨店での監査が実施できない時期もあった。新年は、監査件数をできるだけアップさせていきたいと考えていたが、現在、オミクロン株が猛威を振るっており、悩ましい状況です。

しかし、近畿は特に貸切バスの街頭監査の台数は、全国トップの台数を実施してきたので今後も継続していく。監査指導部として監査対象者の事業者に対し確実に監査の実施を行い、法令に照らし合わせ、また事業者フォローアップも行い、法令遵守してもらえるよう事業者の指導にも力を入れていきたい」と抱負を語った。

新型コロナウイルス関係について柳瀬部長は「令和3年度補正予算について、事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受ける、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して地域業種を限定しない形で、2022年3月までの見通しを立てられるよう、事業規模に応じた給付金を支給する。対象となる地域や業種は限定しない方針です。

また、令和3年度補正予算では、地域の暮らしをつくるサステナブルな地域公共交通の予算案として、全体で約285億円が盛り込まれ、令和4年度当初予算案についても、地域公共交通確保維持改善事業は、約207億円を計上している。この他にも観光庁の予算としては、観光事業者と連携した、観光地の高付加価値化事業に資する取り組みの支援などもある。しっかりご活用いただきたい」とした。

AIオンデマンド関係については、大阪市の新たなAIオンデマンド交通の公募に対し、大阪メトロとWILLERがサブスクを提案しており、供給不足の懸念について「計画のサブスクは昨年12月から、大阪メトロにより平野区・生野区で実施されています。生野区・平野区において供給不足の状況にはないと認識していますが、どれだけ利用があるのか、そのようなことも含めて、必要があれば、実験などの変更についても検討していくものだと考えています」と述べた。

続けて、AIオンデマンド交通問題については「社会実験における運行自治体について、様々なケースを想定しタクシー会社に全て運行委託することも一案であると聞いています。運輸局の希望は特段言及することはない。地域の公共交通体系を担っているタクシー会社、バス会社、連携協力し、運行の委託を受けることは、他の地域でも実施されており、特に問題ないと考えています。地域にとってより良い社会実験になるよう、連携することが望ましい」と見解を述べた。

燃料費の高騰については、「昨年12月2日決起集会が開催され、業界の声を受けて、補正予算に、燃料油価格激変緩和対策事業が実施されることになった。また同事業の対象外となる、LPガスについても、それに準じて関係省庁と連携し、所要の支援措置を講じる」と業界の声を受け、今後調整していくとした。

監査関係については、福田部長から「年末年始の総点検期間中に大阪運輸支局はタクシーの街頭監査を実施し、結果として大阪のタクシーの輸送秩序に対して評価をお願いしたい。年末年始の安全総点検の期間は、タクシーの街頭監査につきましては大阪運輸支局の主催で、12月21日の15時から1時間程度、梅田のナビオの南側で実施をした。この場所については、駐停車の禁止エリアがあり、支局から8台について指導を行ったという報告を受けている。

今後も、このようなことがないように、該当監査や、業界との連携を一層強化していきたい」と方針を語った。