第3回暴力追放賛助会セミナー
カテゴリ:総合(行政・政治) 2022-08-15配信 |
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「更生の余地が必要」廣末氏
暴力団追放兵庫県民センターは7月15日、神戸産業振興センターで、第3回暴力追放賛助会セミナーを開いた。また、当日は特別講師に、ノンフィクション作家で龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員の廣末登氏を招いて、暴力団離脱者研究で得た知見等、増え続ける元暴アウトロー、半グレと呼ばれる反社会的集団、半グレ・離脱者を受け入れる協力雇用主、半グレ・暴力団離脱者支援の私見、について講演があった。 暴力団離脱者研究で得た知見等で、全てのものが結婚を経験した上で暴力団の離脱に至った経緯は、子どもができたこと、刑務所への長期収容忌避(子どもに会えない)、親分など上司の変更、破門という出来事の4点とした。 増え続ける元暴アウトローでは、暴力団離脱者は協賛企業や協力企業、協力雇用主が雇用するケースが多い。しかし、肉体労働であるから、高齢化した離脱者には向かない場合もある。その他にも、職場のイジメなどに遭い、離職していくケースも散見されるとした。 半グレと呼ばれる反社会的集団では、半グレはいわゆるグレン隊のことであり、若い犯罪者集団である。暴対法施行前までは、警察で、暴力常習者又は不特定準備構成員と呼ばれていた。2010年以降、暴排条例で動きが取れず、高齢化が進む暴力団に代わって犯罪的な活動を活発化させる。2013年に関東連合、ドラゴンらは「準暴力団」と位置づけられる。現在、都内では4団体とした。 半グレ・離脱者を受け入れる協力雇用主では、法務省の調査によると、刑務所再入者の約7割は再犯時に無職であり(令和元年)、刑務所出所者等の再犯防止のためには、就労支援や雇用の確保がとても重要。そのため、法務省では、刑務所出所等に対する就労支援を重要課題の一つとして位置付け、積極的な取り組みを行うことと併せて、刑務所出所等を雇用してくれる協力雇用主を募集しているとした。 また、講演終了後には記者のみ招いてインタビューを行った。記者から、暴力団排除条例はいきすぎとの声もあるが廣末氏の見解は、との問いに「場所にもよるかとおもいますが、更生の余地を残すことが必要です。新たな被害者を生むかもしれませんので」と、更生する余地の必要性を述べた。
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