横浜ゴム株式会社
　横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、2月12日、乗用車用タイヤ生産販売会社であるヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）の工場隣接地30万平方メートルに関し、クラーク開発公社（CDC）の間で土地の借用契約を結んだ。横浜ゴムは総額500億円を投じ、2017年までにYTPIの生産能力を現在の年間700万本から同1,700万本と2.4倍に拡大する計画を立てている。

調印式はクラーク特別経済区内のホテルで行われた。横浜ゴムから南雲忠信代表取締役社長、野地彦旬取締役常務執行役員、浜谷孝行YTPI社長、CDCからベニグド・リカフォート総裁はじめ幹部多数が出席した。野地取締役による横浜ゴムの2017年に売上高1兆円を目指すグローバル事業戦略、浜谷社長によるYTPI拡張計画の概要説明の後、リカフォートCDC総裁が挨拶し、その中でベニグノ・アキノ3世フィリピン大統領のメッセージが読み上げられた。

メッセージでは、YTPIによる長年に渡るクラーク特別経済区への投資によって現在2,000人の雇用が創出され、今回のタイヤ工場拡張によって新たに3,000人の雇用が生まれることへの感謝、また今後とも長きに渡る協力と友好関係を結ぶことへの期待などが述べられた。

YTPIは、1996年、輸出向け乗用車用タイヤの生産拠点として設立された。現在、内径13〜18インチの乗用車用及びSUV用タイヤを生産し、その大半を欧州、北米、ASEAN諸国に市販用タイヤとして輸出しており、北米、アジア諸国の自動車メーカーにもOEM納入している。YTPIは初めてクラーク特別経済区に進出した国際企業。経済、社会貢献、環境保護活動が高く評価されており、CDCから2009年、2010年と2年連続して総合優秀賞を受賞している。