株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表：鎌田信夫）は、自動車情報と映像情報の集約・融合による新ビジネス・サービスの創出事業（経済産業省東北経済産業局補助事業）の開始の伴い、第一回推進委員会を開催しますのでお知らせいたします。
本事業は、自動車のＣＡＮ（Control Area Network）より取得した自動車情報と走行中の車両から伝送される映像情報を集約・融合させ、クラウドデータセンターに蓄積すると共に、それらのデータ利活用を促進する新ビジネス・サービスプラットフォームを実現し、東北復興につながる事業創出を目的としています。
一例として、一般ドライバー向け・事業者向け・公共事業者向けに、より精度の高い渋滞情報・道路情報の提供を始め、車両運行管理システムへの展開、道路保全サービスや防災などへの展開が見込まれます。

■開催概要
日 時：２０１２年９月１４日（金） １５：００〜１７：００（報道公開：開会より冒頭15 分程度）
会 場：株式会社いぶきエステート 駅前のぞみビル ６F会議室（貸会議室）
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央三丁目６番２２号 駅前のぞみビル
主 催：株式会社ソリトンシステムズ
後 援：インターネットITS協議会
プロジェクトメンバー：
株式会社IIC／株式会社イーシーエス／株式会社エス・ケイ／富士通株式会社／リベラ株式会社
（五十音順）

本事業では、今まで蓄積して来たプローブ技術の上で、具体的な地域との連携の中で自動車からのリアルタイムで大量・良質な情報を安価に集約し、ITシステムとの融合させた社会を実現する。
ビッグデータ化されたプローブ情報を処理・分析して新情報を生成し、この情報を、新事業創出を希望する参加者（事業者）が共通のリソースとして活用することで、誰もが参画出来るビジネス基盤となる。これにより、新たなサービスが次々と考案され、実現されることが目的である。
本事業では、自動車のCAN（Control Area Network）経由での「自動車情報」と、本事業内で技術開発を行う「映像伝送技術」により車両周辺の映像情報についてもあわせて収集し、これらの情報を集約・融合させて、「クラウドセンター」に蓄積する。
各種の事業者やサービスのユーザは、この「クラウドセンター」に蓄積された自動車情報や映像情報を活用した、あらゆるサービスを利用することができる。

自動車情報、及び自動車の周辺情報を活用したサービスの、新たなビジネスモデルが生まれ、東北を皮切りに、全国展開が十分に可能なモデルとなる。
自動車から生成される多量のデータを蓄積するクラウドセンターができることにより、その情報を活用したサービスが、民間（B２C）、事業者（B２B）、公共（B２G）の各分野において次々と創出される。
走行中の車両からの高精度の自動車情報が利用可能となることにより、より精度の高い渋滞情報・道路状況、ピンポイントでよりリアルタイムな観光情報や新規店舗情報などを提供し、ユーザの来店を促進するようなサービスへの展開や、業者車両を多く利用する事業者の場合、運行管理の他に事故を未然に防ぐために利用することも可能となったり、保険業であれば保険との組合せにて新たなサービスを提供でき、給油スタンドや自動車ディーラーでは故障診断や運転診断など的確なサービスを展開することが可能となる。
また自体向けサービスとして、道路保全や積雪情報をリアルタイムで確認、スピーディーに的確な住民サービスを行なうことができるようになるものと考える。
これらサービスは、本事業の関連企業だけによって運営されるものではなく、任意の事業者がこの基盤を用いて、将来的に新たなサービスを立ち上げ、運用することができる。
事業主体（株式会社ソリトンシステムズ・株式会社IIC）は、アプリケーションとクラウドサービスのプラットフォームをアプリケーション開発者・サービス事業者に対して提供し、誰もが参加できる、オープンなビジネス基盤を作ることを目標に、2年後の2014年度のビジネス立ち上げを目指す。


２．実証実験の実施
これらサービスの実用化に向けて、本事業では東北地域において、１００台規模でのサービス実証実験を行う。東北地方の各種事業者様・地方自治体にご協力をいただき、民間車両、商用車、公共車両に車載機を搭載し、実際にクラウドセンターに情報を集める。また、サービスステーション等の車両が立ち寄る拠点に対し、本システムの情報端末を設置することにより、立ち寄ったユーザにクラウドセンターのサービスを実際に利用してもらい、サービスの有効性や改善課題を抽出する。
この実証実験を通じて、東北地域において自動車クラウドサービスの実用化を目指す。
当コンソーシアム自身でユーザ向けサービスを提供するだけでなく、自動車情報を活用した新規サービスの事業化を考えている各種事業者に、クラウドセンターをサービス提供基盤として開放することで、新たなビジネス・サービスを次々と生み出すプラットホームを実現する。