実運送と取扱の分離と「実運送部会」の創設求める―運革協

カテゴリ：物流 2012-06-10配信 | | 印刷画面 |

　大阪府トラック協会（坂本克己会長）と運輸中小企業区域変革物流協会（八田廣實会長）は6月5日、大阪市内で意見交換会を開いた。

　意見交換会に出席したのは大ト協から長野稔専務理事、齋藤一之常務理事、白樫優常務理事。運革協から八田廣實会長、松田孝司副会長、辰巳寛一専務理事、新納武範監事、三栄運輸（株）の山本貞夫社長、（株）トーカイロジテックの多喜端康弘社長、摂南大学地域連携センターの小出修嗣課長、国土政策研究会理事の伊丹淳一氏。　

　運革協は大ト協に対し、現在、同協会で一体となっている貨物自動車運送事業法に基づく「実運送事業者」と貨物取扱事業法に基づく「物流企業（取扱業）」を分離させ、「実運送部会」を創設するよう強く求めた。

　トラック業界では下請けの多重構造が問題化し、低運賃や過労運転を招く原因となっている。しかし、業界内でも問題として認識されているものの解決の糸口が見つかっていない。その理由として運革協は大手の物流企業と中小零細が99％を占める実運送企業が１つの協会でまとまっており、力関係から実運送の実情を訴えることが出来ないことを挙げた。

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