大阪府タクシー特定地域合同協議初会合　初会から公開かで紛糾

　これによると各交通圏の適正車両数は、大阪市域交通圏（大阪市、堺市、吹田市、豊中市、門真市、東大阪市、八尾市等）で基準車両数（平成20年７月11日現在）の１万６千346両より約４千両少ない１万２千〜1万３千500両。

　北摂交通圏（池田市、箕面市、茨木市、高槻市等）では基準車両数（同）の876両より約250両少ない611〜687両。

　河北交通圏（枚方市、寝屋川市、交野市、四條畷市等）では基準車両数（同）の851両より約100両少ない744〜838両。

　河南B交通圏（河内長野市、富田林市等）では基準車両数（同）の163両より約30両少ない132〜148両。

　泉州交通圏（和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉大津市等）では基準車両数（同）の579両より約150両少ない424〜477両。

　また、各交通圏の平成21年９月末現在の車両数は近畿運輸局によると大阪市域交通圏が１万５千697両、「北摂交通圏」が816両、「河北交通圏」が902両、「河南B交通圏」が158両、「泉州交通圏」が575両。

　冒頭、町野氏が「会議を公開しないのは民主主義に反する」と会議の公開を求め、さらに「これから行われることは官製談合だ」と批判。

　原局長はあいさつのなかで「適正車両数の示し、この協議会で審議された結果を踏まえまして、最終的には個々の事業者の判断で、特定事業計画において具体化されることになっている」と説明した。

　会議終了後、町野氏は「公平性が担保されていない」、「ワンコインタクシーの労働組合から参加申し込みを行った」と述べ「減車の考えはない」と述べた。
　
　また、武富輝代氏（なにわの消費者団体連絡会）は「情報公開は議事録で十分だと思う。冒頭の時間がもったいなかった。色々な立場で話をされているが、それを置いてもらい、良くしていこうという議論に早く移ってもらいたいい」と述べ、さらに運賃について「安くなるから良いとは思っていない。安心・安全を基礎にしてもらいたい。それに基づいた運賃の査定であって欲しい。心が豊かでないと良いサービスは行えない」と低額運賃に否定的な考えを示した。

　長井部長は会議後の記者会見で会議の公開について「次回開催までに事務局で整理する」と述べた。

　地域計画の策定時期については「年度中には結論を出したい。ただし、強引な議論は避けたい」と述べた。次回開催については「年内にもう一度できないかと調整している」、「年明け以降は月に１回ぐらいもありえる」と語った。

　協議会の会長には、長井総和・近畿運輸局自動車交通部長が就任し、会長代理は坂本克己・大阪タクシー協会会長が就任した。