配偶者にも安全運転講習会 共済事故防止委員会 (2/2)

カテゴリ：物流 2010-03-19配信 | | 印刷画面 |

事故受理状況（２月末）は、死亡事故数が３件でこれまで最も少なくなった（これまで最も少なかったのは平成１７年の７人、最多は同８年の２８人）。対物件数は２２．６％減の８８９件で、過去１０年間で１０００件減の見込み。事務局は要因を、不況により荷動きが減っていること、また、組合員の安全管理対策をあげた。さらに事故原因は、依然として追突とバック時に起こっていると報告した。


　事故防止推進計画（案）で、組合員事業所の従業員（同居の配偶者を含む）対象に特定任意講習会を行うことについては「非常にいいと思う。ゆくゆくは親族まで広げて欲しい」と新しい取り組みを評価する声がが上がった。


また、ドライブレコーダーの機器専用ソフトの補助金を３万円（今年度まで２万円）に増額すると提案した。さらに、「事故防止機器導入に対する補助金についてバックモニターも追加してほしい」という意見が出され、総会までに調整を行っていくことが決定した。

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