大阪タクシー協会　減車が鍵　事業計画を説明 (1/2)

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2010-05-07配信 | | 印刷画面 |

　大タ協（関淳一会長）は５月７日、講師に近運局の長井総和自動車交通部長を招きタクシーの特定事業計画認定申請に係る事業者説明会を開き、終了後に特別合同委員会を開催した。

　大タ協の関淳一会長は減車問題に言及。藤原悟朗副会長は「労働者の給料が最低賃金に抵触するような現状を何とかしなければならない」と指摘した。

　長井部長は講演の中で「一番、大切なのは特定事業と減車を組み合わせること」と延べ１時間半にわたり、事業計画の説明を行った。

　また、事務局からの「減車に協力しない事業者。あるいは地域協議会に参加していない会社などに国としてどう対応するのか」という質問に長井部長は「昨年のタクシー新法施行後、国会でも衆参両院で付帯決議が出され、呼び掛けに応じない事業者に対しては何らかの行動をとることも認められている」と述べ、具体的に近運局がどういった行動をとるのかといったことに対しては口を濁した。


　
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