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自動車ニュース
最終更新日時 2020-09-22
自治体のEV普及促進の動きー京都府・愛知県・長崎県 (2/2)
総合(行政・政治)カテゴリ:総合(行政・政治) 2011-03-19配信 |
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京都府の充電インフラ設備は2013年までに急速充電器50基、普通充電器7000基を目標に掲げている。2011年1月現在で急速充電器13基、普通充電器を80基設置している。

 車両購入補助はタクシー会社・レンタカー会社を対象にEVで上限60万円、OHVで30万円が支給される。充電インフラの補助は、寺社仏閣などの観光地を対象に上限11万5千円を支給。

 大学生がチームで京都市内の観光地を巡る『EVラリー(仮称)』の開催も平成24年3月頃に予定している。


 ▼愛知県ではEV・PHVの普及を促進する企業を募り平成21年4月に「あいちEV・PHV普及ネットワーク」を設立させ、平成22年12月現在で電力会社や自動車メーカーなど80の事業者・団体が参加している。

 また、タクシー・トラック事業者、中小企業などを対象に車両の購入補助を設け、ベース車両との差額の2分の1を上限に補助金を交付している。平成22年度の電気自動車の補助申請は67台となった。2013年に2000台の導入を目標に掲げている。充電インフラは2013年に100基を目標としている。

 21年度には、EV・PHVの普及に関するアンケート調査を実施し22年度も継続して普及啓発方法や問題点などを調査していく。


 ▼長崎県では五島地域の観光ITSとEVを連動させることを目的に「長崎EV&ITSコンソーシアム(長崎エビッツ)」を学識経験者や自動車メーカー、地元企業らと立ち上げ平成23年1月で159団体の参画を得ている。 

 このプロジェクトはレンタカーにITS車載機を搭載した電気自動車などを導入し、未来型ドライブ観光の実現を目指している。

 車両の購入補助は離島の場合、補助率が3分の2になる。通常は2分の1を補助する。 平成21年度に五島地区のレンタカーなどに電気自動車102台を導入し、急速充電器を8箇所15基設置した。

 またITSの利用も促進しており、下・上五島にそれぞれ10の観光ルートをITS車載機に登録している。

 平成22年度以降は電気自動車をレンタカー以外のタクシーや一般車などへの導入も検討している。


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