関越道高速ツアーバス事故、規制緩和の影響（中国地方の現状）

（広島）
・バスの運賃は平成４年と比べると半減しており、大変苦しい。
・高速ツアーバス（旅行代理店が貸切バスを借り上げて人員の輸送を行う旅行商品）は旅行業法に基づくため、料金・日にちの変更が容易だが、バス事業者は道路運送法に基づくため、運行の日程を決定し届出に３カ月かかり、運賃料金の変更にも届出が必要となる。バス事業者が料金の変更を行うとツアーバスを用意する旅行会社はそれ以下の値段設定を行い、いたちごっこになってしまう。
・交通事故を起こした場合、旅行会社のツアーとして運行をおこなったバス事業者が賠償責任を負う状況で、旅行業者に安さだけではなく安全輸送を心がけてもらうため、賠償責任を負っていただきたい。
本来の貸切バスの運賃は日数・時間・距離などに応じて1台ごとに貸切料金を得るが、学校団体の認識がツアーバス化し、１人当たりの旅行代金が出回り、バスの運賃収受が難しい。「公示運賃を下回ると違法であるため、安価なバス運賃を申し出るバス会社を使用しないように」と、学校側に指導がされました。しかし、それが裏目に出てしまい、直接貸切バス事業者とやり取りを行うと公示運賃を下回る運賃で契約できないので、間に旅行会社を入れて取引する状況だ。

（山口）
・山口国体（１０月１～１１日）が開催されます。近隣の事業者と連携をとって準備を行っているが、車両が足りない状況だ。この機会に貸切単価、キロ単価を上げ是非利益を上げたい。
・ガイド料は全て別建てで回答しています。しかし、ガイド料はツアー商品から引かれた分、安くなっています。空港と駅の送迎バスは信じられないくらいの低料金が出てきている。

（岡山）
・高速ツアーバスが岡山県に３社入っており打撃を受けている。高速路線バスをやめないといけないのではないかと検討している。一般路線も国からの補助金でとんとんの経営状況だ。近年、旅行会社が貸切バス会社に料金の問合せをせずに、お客様に対して見積もりを行い、後からバスの使用料を提案するようになった。労働基準順守にかかる最低経費を説明するため、バス会社のものが大手旅行会社の会議に出席できるようにして欲しい旨を申し出ている。公示運賃にあるバス代とは別にガイド料金をお客様にご負担いただくガイド別建ては定着してきている。
・県下には９５のバス会社と８５０台のバスがあります。しかし旅行会社が６万円も差額をとってしまっている状況で、それを運輸支局に何回も訴えに行かないといけないと考えている。