震災から１年、“EDV-01”が示す都市のあり方

その先に見える新たな都市のあり方

　また、スマートグリッドに関連して、モビリティマネジメントの重要性も増してきている。それは先に挙げたように、電気自動車の登場により、電気自動車をエネルギーとしてとらえることができるからだ。そのため、地方自治体の中には、電気自動車を災害緊急時のためのエネルギーステーションとしての役割を担うことで、リスクヘッジすると同時に街の活性化につなげようとする動きも見られるからだ。
　こういった動きのなかで、自治体にとって“PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）”をはじめとする“民間活力”を利用したPPP（パグリック・プライベート・パートナーシップ）の在組は有効に機能する。“PFI”とは、公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金や経営能力、ノウハウ及び技術能力を活用して行う手法のことだ。
　大和リースではすでにPFIの事業に取り組んでいる。同社には公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金や経営能力及び技術能力を活用する経験が備わっている。自治体にとってはありがたい話だ。

　EDV-01の取材を通して、災害時のエネルギー供給源や確保をどうするのか？に焦点を当てると、これからの街づくりに何が必要なのか自然と見えてくる。
　「エネルギーマネジメントとモビリティマネジメント」そして「スマートグリッドとオフグリッド」。これらをどう融合させながら新しい街づくりを行っていくのか？ ...大和リースがもつ技術やノウハウを街や都市の設計にぜひ生かしてもらいたい。