国土交通省、超小型モビリティガイドラインと認定制度の解説 (1/3)

カテゴリ：総合（行政・政治） 2012-08-21配信 | | 印刷画面 |

自動車局技術政策課技術評価係長　末廣 浩一 氏

なぜ超小型なのか？
　社会・経済全体の共通課題としては、少子高齢化、厳しい財政状況、二酸化炭素排出削減等の環境制約、エネルギー需給のひっ迫、国内市場・経済の緩やかな縮小、円高を背景とした厳しい経営環境、雇用機会の減少などがある。
　地域社会・交通が抱える問題としては地域経済・市場の衰退、厳しい地方財政と年の維持管理コストの増大、公共交通の衰退、高齢化に伴う移動制約、外出機会の減少、子育て世代の生活支援などがある。
　そのような状況のなかで経済・社会の基盤である交通手段の維持や交通格差の是正を図り、都市の持続可能性や市民生活の質の確保・向上のために、「ものづくり」「まちづくり」「ひとづくり」のあらゆる面について、革新的なアイディアや、これらの調和的な進化をもたらす将来のビジョンが必要になる。
　地域交通の実状を見ると、自動車による移動距離は10km 以内が約6 割、乗車人員は２人以下が大半を占めることから、現在のクルマの多くが、利用実態に対してオーバースペックなものとなっている可能性がある。
　より社会のモビリティニーズに即した車作りと、より最適なクルマを社会に提供することが、地域の諸問題を解決するための一助になるのではないか。こういった背景により超小型の導入機運が高まってきている。
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