末満自動車交通部長、若林自動車監査指導部長定例記者会見

近畿運輸局の末満章悟・自動車交通部長と若林隆司・自動車監査指導部長の両氏は9月17日に定例記者会見を行った。

新型コロナウイルス感染拡大が長引く中で、近畿運輸局としての支援や対応について末満部長は「近畿運輸局では局長をはじめ各支局長、また各部長等が管内の自治体を訪問し臨時交付金を活用した支援の働きかけをおこなっている。各業界団体の方々も積極的に自治体を訪問していただいており、自治体からの支援が着実に広がっているのではないかと実感している。今後も様々な機会を捉えて地方創生臨時交付金の活用など地域に公共交通の支援を検討していただけるように働きかけを行っていきたい。また、大阪タクシーセンターを中心に、全タク連が作成した感染予防対策のガイドラインをビデオ化した研修資料の作成に取り掛かっていると聞いている。この研修資料は安心して利用していただけるタクシーだとPRにも利用できるよう工夫がされており、製作には大タ協の広報サービス委員会の坂本委員長にもご協力いただいている。運輸局としてもこのビデオを活用したタクシーの安全性・安心性のPRを検討していきたい。その一環として、10月末にはタクシーやバス、鉄道、旅客船も含めた公共交通を安心して利用できることを発信、利用促進を広げることを目的としたセミナーの開催を考えている」と語った。

また、休車特例措置の適応期間や雇用調整助成金の特例措置の延長等について要望があったことを受け「休車特例措置や雇用調整助成金は12月31日まで延長している。休車特例措置のさらなる延長については、今月延長したばかりで何とも言えない。事務連絡の中では、今後適当な時期に（新型コロナウイルスの）影響を踏まえて判断されるかなと考える」と説明。

新型コロナの影響で、大阪市域と神戸市域は準特定地域に指定されて以降、地域協議会が開催されていないことについて末満部長は「営業方法の制限による供給輸送力の削減を行うためには、活性化事業計画に認定が必要となる。活性化事業計画に認定を受けるためには、地域計画を策定してもらわないといけない。その地域計画を策定する場が地域協議会で、これが開催されないと全日休車ができない形になる。協議会事務局には適切な時期に開催できるようにお願いしたいと考えている」とした。

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