末満自動車交通部長、若林自動車監査指導部長定例記者会見

優良事業者等評価制度の申請受付数が昨年を下回る結果について「大タ協からは、審査期間中に重大な事故を惹起した等の理由で、申請しても認定されないと考え申請しなかった事業者もいたと聞く。優良事業者等評価制度というのは、大阪市域交通圏特定事業計画において活性化事業の一つ。優良事業者等評価委員会でもステッカーを張ってもらうと安心感につながるし、乗務員の意識付けにもなるのでやってほしいという意見や、5～6年続けて成果が出る事を期待していると等の意見も聞いている。タクシー事業の活性化には非常に重要なところで、優良事業者等評価制度への参画や様々な施策に積極的に取り組んでいただきたい」と述べた。

自家用有償運送法の改正により、兵庫県養父市では営業区域の拡大の話が出ているが、拡大を認めるかの問いには「相談は受けていない。今回の改正は観光客も運送の対象となった。公共交通機関で対応のできないところの手段の一つとして自家用有償運送もできると言うこと。今後この話が出てきた場合は、そういった考え方で見ていく」と答えた。

質疑の中で「タクシーのデリバリーで原則トランクに入れるが、座席におけるモノとは」には「安全性が確保できれば可能。近畿運輸局から発信していた」と。

タクシー事業者による飲食料に限定した貨物運送の特例措置（同一車両で旅客と貨物）について若林部長は「まずは安全運行に努めていただきたい。また、この制度自体を周りに広めていただき、法令順守、運行管理のなど点で安全対策が総括的に必要になるので旅客2課の方から業界に対して周知発信をお願いしている所。登録免許税は第二種貨物利用運送事業同様に、12万円登録免許税を納付していただくことになる」と説明。

8月末時点の監査結果について同部長は「5月までは未実施で、6月以降の監査は一定の新型コロナ感染防止策を取り、事業者にも予防を要求しつつ、感染防止が概ね図られるのであれば監査に出向いている状況。結果は大阪1件、和歌山3件、兵庫5件の計9件で、その内6件が救護義務違反。軽い接触でも何かあった際には速やかに警察等々に連絡し必要な措置を講じるように、事業者の運行管理者等から運転者に周知徹底をお願いしたい」と述べた。

記者会見後、若林部長より運輸防災マネジメント指針の概要について「7月9日に本省から発表したもの。自然災害の頻繁化・激甚化を背景に自然災害対応に運輸安全マネジメントを活用するためのガイダンスが無かった。これは防災対応についてBCPの観点から作った指南書。『防災力向上+事業継続を目指す取組』『平時の備えと迅速な初動』などの4つについて具体的に何をすればいいかの教科書である。詳細について本省のHPで公開している」と説明をした。