定例部長記者会見WEBで開催 - 自動車新聞社ニュース

また地方創生臨時交付金の活用にあたる行政としての動きについて「今週からやっていて、各都道府県の知事のところに、局長と支局長と各府県の協会長と一緒に行っているところ。すでに滋賀と奈良には知事のところに訪問させていただいた。兵庫・大阪・京都・和歌山にも今週来週にかけていく予定にしておりますが、緊急事態宣言が出されたところもあって実際に会い話せる方もいれば、難しい状況もあるので極力、業界団体の会長と一緒になっていっているところである。自治体については、支局中心に各自治体を回っていて、基本的には、今の地域公共交通機関の現状を説明して、臨時交付金を活用した支援の検討をいただけないかということ、近隣の自治体での活用事例の紹介をし、お願いをしております」と説明した。

大阪市のAIオンデマンド交通について末満部長は「一般にAIオンデマンド交通というのは、路線バスとタクシーの中間的な位置づけにある交通手段なのかなと理解しているところ。地域において公共交通を持続可能なものにするツールの一つであると考えている。大阪市だけでなく、新潟市やさいたま市といった都市部でも実証運行が実施されていたり、また計画されていたりするけれども、肝心なのは地域の公共交通が持続可能なものにするという所が重要であり、かつ既存事業者と連携協力していくことと思っている。タクシー事業が不要という考えは持っていない、またAIオンデマンド交通が悪いといった考えはいずれもない」と答えた。

その後、「働きやすい職場認証制度」の申請状況について聞かれ、末満部長は「近畿管内では79社から申請があったと聞いている」とし「運転者の担い手不足といのは業界全体の大きな問題であり、この課題に対応する観点で働きやすい職場認証制度が開始されている。今年度の申請は締め切られましたけども制度の普及については全タク連が定めたタクシー業界において今後新たに取り組む事項についてというものの項目の一つであり、今後の円滑な浸透および幅広い普及を図る観点から業界団体には、本制度のさらなる周知、および参加の働きかけを行っていただきたい」と述べた。

監査関係では、タクシーの街頭監査状況について若林部長は「今年度においては、大阪運輸支局が1月7日の午後に梅田エリアで実施したと聞いている。監査件数は7件で違反はなかったと報告を受けている。過去から比較すると、違反車両がないということで一定の改善が図られていると考えているところだが、事業者には引き続き、安全管理の徹底をお願いしたい」とし「タクシーの街頭監査においてもコロナの状況を見ながら検討していきたい」と説明した。