近畿運輸局　定例記者会見 - 自動車新聞社ニュース

「大阪、神戸の活性化取り組みは弱い」末満部長

近畿運輸局の末満章悟・自動車交通部長と若林隆司・自動車監査指導部長の定例記者会見が3月１8日に行われた。

今年度を振り返って末満部長は「コロナ禍で今までと全く違う状況だったとの印象。外出の自粛要請など移動を前提としないような生活様式を求められていた。外出自粛でタクシー業界は厳しい状況下におかれ、営業収入も減少。本年度は、どの業界もコロナで大変だという状況であり、来年度からは金融機関も苦しく、運輸業界が本年度以上に厳しくなっていくと予想しているが、運輸局は業界のフォローを引き続きしていく」と述べた。
今年1年を若林部長は「コロナにつきた1年である印象。監査の視点からみると、事故端緒というのが監査の基本である。移動抑止で事業用自動車、自家用自動車が減ってきていることもあり全体の事故が減り、我々の認知する事故が今年は減ったのではないか」とした。また「我々も移動抑止をせざるおえない状況となり、臨店監査自体も減ってきた。すべて基本的なことがコロナによりマイナスに終わった。早く通常の月に戻ってほしい」とした。

運輸局における新型コロナウイルスの対策として末満部長は「緊急事態宣言中は、可能な限り在宅勤務を行うこととし、出勤する職員も通常の3割減らすことを目指すことをしていた。昨年4月の緊急事態宣言中と異なり、在宅勤務に必要なツールが整っていたこともあり、業務に目立った支障をきたすことはあまりなかったのではないかと考えています」と述べ「テレワークについては、感染の拡大防止だけでなく多様な働き方になる選択しとしてワークライフバランスの改善や働き方改革になるのではないかと考えていますので、引き続き取り組む」とした。

タクシー乗務員のワクチン優先接種については「今回は全国民に行き渡るだけの十分なワクチンが用意されている。医療従事者等優先接種者と大きなタイムラグがなくすみやかな接種が可能」とし「エッセンシャルワーカーを含めた業種、職種による順位付けは行わないが、交通関係業界も早期に接種を受けられるようにしたい」と厚生労働省の見解を述べ、「国交省は引き続き、厚労省等に対して交通関係業界に対するワクチン接種について丁寧な説明を求めいていきたい」と聞いていると説明した。

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