近畿運輸局　定例記者会見 - 自動車新聞社ニュース

運転者不足については、「大阪の話になるが、毎年3％の減少となっている。直近の数字は、令和3年2月末の時点で1万9986人。令和2年2月末2万1560人と比較して7.30％減少している」とし「この1年間だけ見ると特に60歳から69歳が大幅に減っている。令和2年2月末で7782人、令和3年2月末で6525人と約1200名減っている」と説明をした。「運転者の確保は事業を継続していく上で重要であり、運転者の減少が加速していることについては危機感を持っている」と述べて、「タクシー業界で運転者の確保をしていくには他の産業よりも魅力のある職場であるということ、それをPRしていくことは必要ではないか」と見解を示した。

大阪メトロのAIオンデマンド交通については「コロナ禍での社会実験にはなるが、各事業所に対してバスやタクシー車両の感染防止対策も徹底しており、各事業者もこれまでもしっかり感染防止がされているので安心してご利用いただける」とし「今回の社会実験は6カ月間実施し、この期間のどこかで地域公共交通会議が開催され、実験の途中段階の結果を踏まえた議論がされるとではないか」と述べた。また、「地域において公共交通を持続可能とすることは重要なことであり、既存事業者と連携していくことが大事である。この実験結果は関係事業者と共有し、それをもとに意見交換をすることでよりよい形にしていくことが大切になってくる」と見解を述べた。

5・5遠割を続ける業界については「労働条件や経営に大きく関わることであり、労使でコロナ禍で需要が激減している今だからこそ是正について論議する機会と言える」と述べた。

大阪市域と神戸市域の事業者の活性化の取り組みについては「大阪の協議会会長からは取り組みが不満足との話があったキャッシュレスシステムや配車アプリの導入は進むと感じる。しかし大阪では、事前確認運賃、一括定額運賃の事業計画は3社。変動迎車料金は1社。非常に取り組みが弱い。本当に地域計画を実行していこう、活性化しようとの考えがあるのか疑問だ。コロナ禍で経営環境が厳しいことは十分承知しているが積極的に進めていただきたい」と不満と期待をこめた。

監査関係では、運転者の健康起因による事故が発生した場合の処分厳格化が示されているが、コロナ禍の現状にこうした方針が打ち出された経緯と改正概要について若林部長は「運転者が病気などによって、事業用自動車の運転の継続できなくなった事案として、事故報告規則に基づいて報告される事故件数は増加傾向にある」とし、改正概要に関しては「健康診断未受診者による健康起因事故が発生したものは、初違反から車両の業停をかけていこうというものである」と説明した。